ステーション協議会 事務局日記

既にコロナワクチン接種を希望された皆様には、接種券付予診票が送られています。

記載されているお名前・生年月日・住所に間違いがないかどうかご確認頂くようにご連絡をしているところですが、

接種前日や当日になって間違いがあったというご連絡を頂きます。

修正は県へデータを送って修正して頂いて、協議会へ折り返されますので、

前日や当日にご連絡頂いても対応はできません。

県は協議会だけに対応している訳ではありませんので、直ぐの対応はできません。

再度お手元の予診票のデータを確認してください。

今週に入り、各市町から接種の日程が届き始めました。

県から送られたきた日時を、各ステーションにお送りします。

各日時での接種人数が決まっていますので、

勤務の都合上変更が必要な場合は、ステーション内での変更をお願いします。

その際には、当初の日時・人数が変わらないように調整をして下さい。

県から通知がくるのが、接種まで時間がない状況です。

協議会から連絡が入りましたら、直ぐに調整しお返事を下さい。

変更した箇所がわかるように、→や×　等で記載をして下さい。

退職された方につきましては、キャンセル（退職）と記載して下さい。

接種リスト提出後に入職された方につきましては、今回対応できませんので、

一般接種でお願いします。

令和3年度介護報酬改定で、理学療法士・作業療法士又は言語聴覚士が提供する

「介護予防訪問看護の利用が12月を超える場合は、介護予防訪問看護費から5単位減算する」

となりました。

起算はいつからかという問い合わせがあります。

「本取扱いについては、令和３年4月から起算して12月を超える場合から適用されるものである」

と記載されています。

令和3年度の総会は、6月20日(日）14時40分～　もくせい会館で開催しますが、

昨年より続いております新型コロナウイルスの感染が、未だ収束には至っておりませんので、

昨年同様、理事等による最小人数での開催と致します。

会員の皆様には、できる限り、委任状を提出して頂き、ご出席をお控え下さいますようお願い致します。

例年ですと、総会の後に全体研修会を開催するのですが、

こちらも同様の理由で、中止致します。

令和3年度の研修計画につきましては、総会終了後のご報告を送付する際に同封致します。

ご理解とご協力をよろしくお願い致します。

令和3年度の精神科訪問看護研修の日程が確定しました。

ホームページの研修で日程・申込票を掲載しますので、

確認の上お申し込み下さい。

先着順で、定員になり次第締め切りをします。

毎年、アンケートに「講義時間が長い」という記述がありますが、

時間数は、厚労省が指定しているもので、

協議会が独自に設定しているものではありません。

開催要領をご確認の上、納得・了解された方のみお申し込み下さい。

2月に、医療従事者コロナワクチン優先接種の希望リストを提出して頂き、県の担当課に報告をしています。

その後に就職された方につきましては、一般接種でお願い致します。

リストに記載漏れがあった場合も、一般接種でお願いします。

希望者リスト提出後に退職された方につきましては、接種日時の希望を確認した際に、退職と記載して下さい。

コロナワクチン接種について、現段階でわかっていることをお知らせ致します。

接種場所：　原則、住民票のある市町ですが、

訪問看護ステーションは、事業所のある所在地の市町で接種するようにしています。

【　接種までのスケージュール　】

①　静岡県から市町単位で、接種日時・会場について協議会へ連絡が入る

↓

②　協議会から該当する市町のステーションへ接種日・会場の連絡をし、接種時間帯の希望を聞き、県へ報告

↓

③　県から、該当する個別の接種時間確定の連絡が入る。

協議会から、ステーション宛てに接種者名と接種時間の連絡をする。

接種者の名前が記載された「接種券付予診票」を、ステーション宛てに郵送する。

↓

④　接種予定日時に、「接種券付予診票」「身分証明書」を持参し、接種を受ける

令和3年度も、精神科訪問看護研修を開催致します。

現在調整を進めていますので、日程が確定次第お知らせを致します。

新型コロナウイルスの感染の収束が見えない状況ですが、

これまで同様、集合研修で実施致します。

感染防止対策として、静岡県内のみの受講とします。

本日、東洋羽毛工業株式会社より寄付を頂戴しました。

会員の皆様が在宅療養の最前線で頑張っておられることに対しての寄付だと思っています。

令和3年度介護報酬改定で、サービス提供体制強化加算の見直しがあります。

【現行】看護師等総数のうち、勤続3年以上の者の占める割合が30％以上　6単位

【改正】勤続3年以上の者の占める割合が30％以上　　3単位

勤続7年以上の者の占める割合が30％以上　　6単位

これまでと同じ単位を算定するために、7年以上の者が30％在職している必要があります。

算定が難しくなる事業所が増えるかもしれません。